テーマⅠ・Ⅱ複合型

事業期間：2014年度～2019年度

【人材育成目標】

　本学では、各教育課程のディプロマ・ポリシーの基礎となる「大阪府立大学学士課程が目指す学修成果」を以下の通り策定している。
（知識）
・人間と文化、科学と技術、社会と歴史、環境と健康についての理解を深め、利用できる。
・それぞれの専門領域における知識と技術を体系的に学び、応用できる。
（技能）
・日本語で論理的な文章を読み、書くことができ、説得力のある議論ができる。
・英語で読み、書くことができ、他者と意思疎通できる。
・物事を客観的・分析的に理解するための批判的思考を身に付ける。
・インターネットなどを用いて収集した多様な情報を、量的・質的に分析して適正に判断できる。
（判断・行動）
・必要な情報を収集し論理的に分析したうえで、すでに獲得した知識・技能を総合的に活用し、問題を解決できる。
・自分で考え、良心と社会のルールにしたがって自分の責任で判断し行動できる。
・自ら学ぶ姿勢を身に付け、生涯にわたって進んで学習できる。

【教育上の課題】

　本学では、ALを実践してきた教員は多くいたものの、実践するためのコストがかかること、その知見が共有される機会の欠如、さらにはALに伴う授業外の学修環境が十分に整備されていないという課題があった。その結果、授業内・外の学修を踏まえた授業デザインを教員が考案することが難しく、そのことが授業外学修時間の伸びを妨げている可能性があった。加えて、学修成果を可視化するツールとして学生調査、eポートフォリオを用いてきたが、前者に関しては、全学レベルでのFDではその活用は進められてきた一方、学類レベルのFD活動では十分に活用されていないこと、後者に関しては、入力率が低いこと、さらには、学内においてそれらのデータを活用できる人材が欠如しているという課題があった。その結果、学類の教育目標と学生調査が対応せず、学類レベルのPDCAサイクルが十分に機能しない結果に陥っていた。

【これまでの取組、実績・成果】

＜取組＞　
　ALについて：１．ALを実施している教員の支援（i.e., 知識情報システム学類、環境システム学類、総合リハビリテーション学類）、２．授業外の学修環境の充実、３．ルーブリックの普及、４．ALに関するセミナー・ワークショップの開催を推進してきた。
　学修成果の可視化について：学類の教育目標と学生調査の項目を対応させたうえで、学類のニーズに合わせたデータの解析を行い、そこで得られた結果を学類にフィードバックしてきた。また、eポートフォリオの質問項目の修正やシステム改修によるアクセス環境の整備を行い、入力率の向上を図った。
○事例１
「学生調査を用いた学部生と学域生の比較」
　本学では2012年に学部・学科制をより広い学問分野からなる学域・学類制へと改組した。その効果を検証するため、学生調査を基に、学部生のデータと学域生のデータを用いて、その能力の伸び、１週間の活動時間、学生生活に関する満足感の得点を比較した。分析結果についてのフィードバックを学類に行うとともに、各学類が抱える教育上の課題や学修成果の可視化に対するニーズについて意見聴取を行った。
＜実績・成果＞
・AL推進のためのmeaQsシステムの開発
・反転授業の積極的な推進（34科目で実施）
・eポートフォリオシステムの改善による入力率の向上
・AL、学修成果の可視化についてのセミナー、ワークショップの開催（１年に４～５回）
・他大学と連携してのフォーラムを１年に１度開催

【今後の取組の計画】

＜取組の計画＞
　ALについては、その普及と支援のためICT活用方法の考案、さらにはそのシステムの開発を積極的に進め（meaQsシステムの活用や授業外学修時間を増加させるためのタブレットPC活用の方法）、教員へのALの普及を推進する。同時に、反転授業を導入する科目を引き続き増やし、また反転授業導入の成果について成績、アンケート調査に基づき、確認していく。さらに、学内でルーブリックを普及していくために、ルーブリックに関するセミナー・ワークショップを開催するとともに、ルーブリックに関する情報をまとめ、高等教育開発センターのHPに掲載する。
　学修成果の可視化については、学生調査の実施と活用、eポートフォリオシステムの改修と入力率を向上させるための方策の検討、IR人材育成のためのSDワークショップの開催、他大学と連携しての合同フォーラムの開催を行う。具体的に、学生調査に関しては、学位プログラムレベルでの可視化とその活用のために、データを分析し、各学類にフィードバックしていく。eポートフォリオに関しては、学生のアクセス環境を整備するとともに、学生調査との連携（eポートフォリオを通じた結果のフィードバック）を進め、システムを積極的に活用する。

【本取組における成果と社会へのインパクト】

●ALのためのツールの活用方法の考案
●授業外学修時間を伸ばすための方策の考案
●学修成果を可視化する方法の提示とその活用方法の提示
●重層的PDCAサイクルに基づく内部質保証システムの考案

【本取組の質を保証する仕組み】

　本事業の取組の内部評価は、３つの委員会・組織で検討の上、実施される体制となっている。１つ目は、高等教育開発センターの中心的なメンバーからなる「APステアリング委員会」、２つ目は、「高等教育開発センター」内の会議、そして３つ目は全学委員会である「教育改革専門委員会」である。本事業の方針策定・実施計画の立案・実施・進捗状況のフィードバックに関し、APステアリング委員会・高等教育開発センター・教育改革専門委員会という３つの委員会・組織における議論を経ることで、適切に内部評価が実施できる体制となっている。加えて、本事業を外部から客観的、包括的に評価するため、外部評価委員会を設置している。外部評価委員会では、本事業が目的に応じた成果を上げているか、内部評価が適切に行われているか、さらには、事業全体が適正であったかについて、2017年度に中間評価を実施し、2019年度には最終評価を行う予定である。